今は働き方改革が叫ばれており、様々な働き方が可能となっています。
確かに仕事とプライベートとのワークライフバランスは大切ですが、中には「そんなことよりとにかく働いてお金が欲しい！」という人もいるでしょう。
通常は週5日の勤務の方が多いと思いますが、週7日勤務というのは可能なのでしょうか？
結論から言えば、可能です。
ただその際には、様々な注意をする点があります。
ここではそんな、週7日勤務は可能かについて解説をしていきます！
週7日勤務は可能なのか？
週7日勤務は可能か可能でないかで言えば、可能となっています。
現在日本では労働基準法という法律が定められており、労働基準法32条では、勤務時間は1日8時間以内、そして週40時間以内の勤務と定められています。
そして、第35条には毎週少なくとも1日の休日もしくは、4週に4日以上の休日を与えることが決まっています。
これだけ見ると、週7日勤務って不可能に見えますよね。
ただ、解釈によっては週7日勤務は余裕でできちゃいます。
例えばシフト勤務の場合は週というのが曖昧になります。
勤務体系が1週目は日曜日が休み、月曜日から土曜日、
そして2週目が日曜日から金曜日までの勤務の場合は、12連勤になります。
また他にも、夜勤などが入る場合にはさらに曖昧になります。
インフラ関係の仕事についている場合は、24時間365日勤務をシフト制で勤務しますので、このようなことがよくあります。
筆者の場合も、シフトの勤務をしていたことがありますので、このようなことはよくありました。
他にも労働基準法ということで週1日の休みを設けられていたとしも、そこを休日出勤にしてしまえば、実はお咎めはないです。
休日出勤の場合には、その分割増の賃金を払うことになるのですが、逆に言えばその賃金さえ払ってしまえば、休日を無視して仕事をすることができます。
ただ、いくらお金が欲しいからといって、この勤務方法が続いていくのは大変危険です。
仕事が好きで好きでたまらない場合なら、まだ考えようがあるのですが、多くの場合は仕事にはストレスがつきものです。
自分が休日もなく仕事詰めで働いているのは、気が付かないうちに心身ともに疲労が溜まって、何かしらの影響が出ることがあります。
日本人の場合は、うつ病の罹患率も高く、最悪の場合には過労死にも繋がる恐れがあります。
何より、働き詰めは効率も悪いので、仕事がしたくてたまらなくても働き詰めには注意してください。
【週7日勤務】ダブルワークでは？
正社員で勤務が管理されている場合は、お金が欲しくても週7日勤務は無理ということもよくあります。
その場合ですが、ダブルワークはありなのでしょうか？
こちらも法律上は禁止となっています。
ダブルワークといっても雇用者がいるので、他の雇用者との合算で週7日勤務となっている場合は違法になります。
ただ実際は、ダブルワークがアルバイトや単発のバイトなどの場合には、雇用者には気が付かれないという事もよくあります。
また最近では、副業も流行っていますよね。
自分は個人事業主となってお金を稼ぐ場合にも、これは労働基準法の限りではありません。
Uber Eatsなどはまさにこのような労働体系です。
しかし副業をする場合には、会社には許可が必要ですし、雑所得として年間20万円を超える場合には確定申告が必要になります。
ダブルワークをする場合には、それらをしっかり理解し、雇用主と相談した上で決めるようにしてくださいね。
まとめ
週7日勤務ですが、基本的には労働基準法によって禁止をされています。
しかし実際は、シフトを調整したり夜勤が挟まれることによって可能となっています。
また、休日に定められている日を休日出勤にして割増賃金をしっかり払えばお咎めはなしです。
ただ、このような勤務をしていると、知らず知らずに疲労が溜まって悪影響が出るので、避けた方が良いです。
ダブルワークでは、雇用主が違っても同様に週7日勤務は禁止ですが、単発ならバレないことも多いです。
ただ、やはり働き過ぎはよくないので、うまくワークライフバランスを考えて、仕事をするようにしてくださいね！
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